第三者保守サービスとは
Third Party Maintenance
第三者保守サービスとは
Third Party Maintenance
メーカーやベンダーのサポート期間が終了した機器の保守業務をメーカー以外の「第三者」が代わりに行います
第三者保守サービスとは？
第三者保守とは、メーカーやベンダーのサポート期間が終了した機器を、メーカー以外の「第三者」が代わりに保守業務を行うことを言います。
「第三者による保守業務」を活用することで、新しい機器へのリプレース（新しいものに入れ替え）をなるべくしないで運用を継続し、故障などのトラブル対応やメンテナンスサービス、将来のリプレースまでOne Stopでサービスを長期に渡り継続的に受けることができます。
第三者保守導入のチェックポイント5選 〜導入で失敗しないために〜
IT資産の運用コストを抑え、かつ柔軟な保守体制を実現する手段として注目される「第三者保守」。しかし、導入を成功させるためには、事前の確認が欠かせません。ここでは、第三者保守を導入する際に企業が押さえておくべき5つのチェックポイントをご紹介します。
1. 保守対象機器の確認
すべての機器が第三者保守の対象になるとは限りません。対象メーカーや機種、サーバー／ストレージ／ネットワーク機器など、保守可能範囲を事前に確認しましょう。
2. サービスレベル（SLA）の明確化
対応時間、障害発生からの復旧時間、部品交換の体制など、サービス品質を示すSLAは重要な指標です。自社の業務要件に合致しているかを見極める必要があります。
3. 保守パーツの供給体制
EOSL（メーカー保守終了）製品の延命においては、代替部品の在庫と調達能力がカギを握ります。保守会社の部品調達力とストック体制も要チェックです。
4. サポート体制と技術力
どのような技術者が対応するのか、オンサイト対応やリモートサポートの可否、対応拠点などを確認しましょう。メーカー出身の技術者が在籍しているかも信頼性の一要素です。
5. マルチベンダー対応の柔軟性
現代のIT環境は複数メーカーの機器で構成されているのが一般的です。異なるメーカー機器を一括で保守対応できる体制があるかを確認することが、運用の効率化に繋がります。
メーカー保守と第三者保守の違いを徹底比較！
IT機器を長期的に安定運用する上で欠かせない「保守サービス」。従来はメーカー保守が一般的でしたが、近年は第三者保守という選択肢が注目を集めています。以下に比較した結果を示します。
| 比較項目 | メーカー保守 | 第三者保守 |
|---|---|---|
| サポート期間 | 製品販売から一定年数後に終了（EOSL） | EOSL後も継続可能 |
| コスト | 高額な場合が多い | 抑えられることが多い |
| 柔軟性 | 対象は自社製品のみ | マルチベンダー対応が可能 |
| 保守部品の提供 | 自社在庫に限られる | 幅広い調達ネットワークを活用 |
| サービス対応範囲 | ハードウェア中心 | ハード＋運用・管理支援にも対応 |
| 対応スピード | ケースによって差がある | 地域に応じて迅速な対応が可能なことも |
第三者保守は「既存資産を活かしたい」「柔軟な運用が必要」「保守コストを抑えたい」といった企業に適した選択肢と言えます。
第三者保守の将来性 〜グローバルトレンドと日本市場の動向〜
世界のIT運用環境は大きな転換期を迎えています。中でも注目されているのが「第三者保守（TPM：Third Party Maintenance）」です。海外と日本での導入動向から、今後の可能性を探ってみましょう。
海外市場における成長
ガートナーやIDCの調査によると、北米や欧州では大手企業の60％以上が一部に第三者保守を導入しており、特にデータセンター機器の延命手段として活用されています。保守コストの最適化や、IT投資の平準化を目的とした利用が多く、今後も年10％以上の成長が見込まれています。
日本市場の現状と課題
日本ではまだメーカー保守の信頼性が根強く、第三者保守は一部企業に留まっています。しかし、IT資産の老朽化、クラウドとオンプレミスの共存環境、予算制約などを背景に、導入検討企業は増加傾向にあります。特に公共・金融・製造業など、安定運用が重視される分野で注目されています。
今後の展望
今後は以下の動きが活発化すると考えられます：
- DX推進に伴うレガシー機器の延命ニーズの増加
- 環境負荷削減（サステナビリティ）観点からの再評価
- メーカーによる囲い込みに対する選択肢の多様化
- IT保守全体のアウトソーシング化
第三者保守は「攻めのIT」だけでなく、「守りのIT」戦略の中核を担う存在として、ますます重要性を増していくでしょう。
EOSLとは？〜メーカー保守終了後もIT機器を使い続けるために〜
企業のITインフラ運用において、必ず意識しなければならないのが「EOSL（End of Service Life）」の問題です。
ここではEOSLとは何か、迎えた後の選択肢、そして企業に与える影響についてわかりやすく解説します。
EOSLとは？
EOSLとは「End of Service Life」の略で、日本語では「保守終了日」や「サポート終了日」とも言われます。
これは、製品メーカーがそのハードウェアやソフトウェアに対して提供してきた保守・サポートを終了するタイミングを指します。
具体的には以下のサポートが終了します：
- 修理受付
- 保守部品の供給
- 技術サポート（電話・リモート含む）
- ソフトウェアアップデートやセキュリティパッチ
なぜメーカーはEOSLを設定するのか？
メーカーは、新製品の投入や技術進化に合わせて、古い製品のサポートを段階的に終了していきます。これは資源の集中やコスト合理化のためでもあり、製品ライフサイクル管理の一環です。
EOSLを迎えたらどうなるのか？
EOSLを迎えた機器は以下のようなリスクに直面します：
- 故障時に修理が受けられない
メーカーからの交換部品供給が停止するため、障害時の復旧が困難になります。 - セキュリティリスクの増加
セキュリティパッチが提供されなくなるため、脆弱性を狙った攻撃にさらされる可能性があります。 - 業務停止リスク
重要な業務システムに使用している機器が停止すれば、業務全体への影響も深刻です。
EOSL後の選択肢とは？
EOSLを迎えたからといって、必ず機器を買い替える必要があるとは限りません。以下のような代替手段があります。
- 第三者保守（TPM：Third Party Maintenance）を導入する
メーカーに代わり、専門の保守業者が保守サービスを提供します。ISSではEOSL機器に対応した延命保守を提供しており、部品の独自調達・技術支援体制も整えています。 - 部品ストックによる社内対応
保守部品をあらかじめ購入・保管しておくことで、自社内で一定期間対応する方法もありますが、在庫管理と技術者の確保が必要になります。 - 機器の段階的更新（リプレース）
一斉入れ替えではなく、使用頻度や重要度に応じて計画的にリプレースしていく方法です。コストと業務影響を抑えながら更新できます。
EOSL機器を活かすという選択
EOSLは、単なる製品寿命の終わりではありません。それは「次の選択を考えるきっかけ」と捉えるべきです。ISSでは、お客様のIT資産を最大限に活かすため、EOSL製品の延命保守やマネジメントサービスをご提供しております。メーカー保守が終了した後も、安心・安全な運用を実現するために、ぜひ一度ご相談ください。
第三者保守の6つのメリット 〜賢くIT資産を活用する新しい選択肢〜
企業のITインフラを支える保守サービス。その選択肢として近年注目を集めているのが「第三者保守（TPM：Third Party Maintenance）」です。 ここでは、第三者保守がもたらす主な6つのメリットについて解説します。
1. コスト削減と資産の延命
メーカー保守に比べ、第三者保守は一般的に30〜60%のコスト削減が可能とされます。 EOSL（保守終了）機器でも引き続き利用できるため、高額な入れ替え投資を抑えつつ、資産を長く活用できます。
こんな方におすすめ：「まだ使える機器を活かしたい」 「IT予算を最適化したい」
2. 窓口の一本化で運用効率アップ
マルチベンダー環境でも、第三者保守業者が保守対応を一括で代行することができます。 保守の窓口を統一することで、煩雑な問い合わせ対応が不要となり、システム部門の負担も軽減されます。
POINT： サーバ、ストレージ、ネットワークなど異なる機器も一括保守可能
3. 迅速な障害対応
地域に根ざしたサービス体制や、独自に確保された保守パーツのストックにより、障害発生時にも迅速な対応が可能です。 ISSでは、お客様ごとの保守体制に応じたオンサイト対応・24時間受付体制などをご提供しています。
4. 特定メーカーに縛られない自由な運用
メーカー保守では、そのメーカー製品以外は対象外となりますが、第三者保守では異なるメーカー製品も一括で対応可能。 機器構成が複雑でも、一元管理できる柔軟性が大きな魅力です。
例： IBM＋HP＋Ciscoの混在環境 → まとめて保守対象に
5. 長期利用に対応した保守体制
メーカー保守は通常5〜7年で終了しますが、第三者保守ではEOSL後も必要な期間保守を継続できます。 ハードウェアの安定稼働を重視する企業にとって、長期間の利用を見据えた選択肢となります。
安心の運用継続： 次期更改までの「つなぎ」だけでなく、戦略的な長期運用にも対応
6. 環境負荷の軽減とサステナビリティ対応
機器を早期に廃棄せず、延命することで環境負荷の削減にもつながります。 ESG経営やSDGsへの貢献としても、第三者保守は評価されつつあります。
リユースの推進： 持続可能なIT資産管理
まとめ
第三者保守は、コスト削減・運用効率・柔軟性・持続可能性といった多くの側面で、企業にとって有効な選択肢となります。 特に「今の機器をできるだけ長く使いたい」「メーカー保守終了後の対応に困っている」といった課題をお持ちの企業様には、非常に適したソリューションです。
ISSでは、IBM製品をはじめとする幅広いマルチベンダー環境への対応実績と、迅速な保守体制をご用意しております。 お客様のIT資産の価値を最大化するために、ぜひ一度ご相談ください。